ラジオパート（K2BR） 20251217放送予告 : かんもんクキウミ放送局

この法案については賛成と反対で真二つに割れているものですが、この原点は１９８５年まで遡ります。本来この法案は、１９８５年９月に当時の西側諸国が「ドル基軸金本位制度」体制の破棄と「管理通貨制度」体制への移行をG7にて決定するに際して、「日本円」を資本主義社会の最重要通貨として位置づけるために、他国（とりわけ米国）からの日本社会の「高信頼型社会」の維持に関し（昭和天皇陛下崩御の後も）恒久的に維持しえるのか？という懸念に答えるべく、予め手土産として中曽根内閣が提出した法案でした。

当時は冷戦が続いており、慢性的な財政難に見舞われていた西側諸国を尻目に東側諸国が（国民の生活実態は置いておいて）世界的に勢力を伸長し続けていた時期で、西側諸国はその脅威に大いに晒されていたのです。

日本が江戸時代以降不断の努力で連綿と紡ぎ上げてきた「高信頼型社会」は昭和天皇統治末期のこの時期に人類史上空前の高みに達していました。その「高信頼型社会」を逆手にとり、東側諸国の中核を為すコミンテルンが日本社会の根幹を揺るがそうと、あらゆる工作を活発に仕掛けていた時期でもありました。北朝鮮による「拉致被害」などはその典型例ですが、これがある一定のレベルを超えてしまうと日本の「高信頼型社会」が揺らぎ、それは同時に「日本円」の危機を意味することになります。

そこでこの「高信頼型社会」を恒久的に守るために提出されたのが、本来のいわゆる「スパイ防止法」でした。当時はコミンテルン勢力の決死の反対と国民からの反対、そしてとりわけ昭和天皇が「法制によらず国民を信頼する」ことを重視されていたため廃案となりました。何よりも準備期間が足りなかったことが問題でした。

それから４０年。国際情勢も国内情勢も大きく変わりました。

日本政府は昭和天皇が残した国家戦略を全うできず、２１世紀に入っても緊縮財政を続け、国民には政府への不信が募り始めています。また、日本が政策転換出来ないがゆえに、日本の施策をモデルに発展してきた各国もまた日本と同様の危機を迎え、それが世界情勢の不穏と日本自身の安全保障上のリスクを増大させています。東側諸国の崩壊に伴う秩序再建築も道半ばで、「管理通貨制度」を守り続けるには世界情勢は混沌としすぎています。

そこで復活してきたいわゆる「スパイ防止法」。

それがいったいどういうものか？また何を目指しているのか？

そういったことについてお話ししていきます。

《過去の放送アーカイブ》

北九州市議会議員選挙

https://www.youtube.com/live/8qR7klGeq18?si=H9DxmFjQ1i8IZ82A

郡県制と道州制

https://www.youtube.com/live/FHd--kMZhoY?si=UZl7l18TV3krLX8P

興行

https://www.youtube.com/live/ga4lXhE8K2M?si=yUteikC6zhSAkSIJ

ディープステイト

https://www.youtube.com/live/4yUAnr_pGko?si=W5-hO89KOisJHZAK